アメリカで初めて同性愛者家庭数に関する調査が行われた。ゲイアクティビストたちはこのデータに基づき、平等な結婚制度の合法化を呼びかけている。

アメリカで行われた国勢調査の結果、アメリカには131,297組みの同性婚締結カップル、514,735組みの未婚ではあるが家庭を共に築いている同性愛者カップルが存在することが判明した。

ゲイアクティビストたちは、この数値に基づき、同性婚合法化の必然性を訴えている。

カザフスタン上院は、性的少数者に対して差別的な新家族法を採択した。

カザフスタン共和国上院議会は9月29日、一連の法案読会の中で、ゲイ・レズビアンが養子をとることを禁じた「結婚（配属者）および家族に関する」法案を可決した。

同法案では、同性愛的指向を持つ者、不完全な家族構成にある者、法によって罰せられている者、50歳以上の者、母親としての素質を欠く者、住居不定の者、が養子をとることを禁ずるといった内容が盛り込まれている他、里親を探す団体の活動を法的に認めるといったことが規定されている。

HIVに感染していることを公言している議員が今回はじめて当選した。

ベルリン市議会選挙において、現在市長をつとめておりゲイであることを公言しているクラウス・ヴォーヴェライト率いる社会民主党および、同党と連立を組んでいる緑の党が主要政党になった。

これにより、ヴォーヴェライは2016年まで引き続きベルリン市長をつとめることとなった。

トルコ家族社会政策大臣がLGBTアクティビストたちと面会し、新憲法制定プロセスにおけるLGBT権利承認を支持すると約束した。

ファトマ・サヒン家族社会政策大臣は、水曜日に諸社会団体と共に行こなわれた女性に対する暴力を審議する会に、LGBT団体を招待した。政府が主催する公式の会議の場にLGBTコミュニティーが参加することは、トルコでは今回がはじめてのことであった。

LGBT団体「ピンクライフ」のベルギン・チェリクは、サヒン大臣に対する謝意を述べた上で記者団に対し、大臣が新憲法案においてLGBTへの言及を含めることに賛同したと明らかにした。

アラスカ州憲法では同性婚が禁止されているものの、税制上の待遇を含む一連の権利に関して平等の権利が保障されている、との判決を裁判所は下した。

アラスカ州に住む同性カップルも、結婚している異性愛カップル同様、老年者および退役軍人・障碍者を対象とした所得税控除を受けられることとなった。

フランク・フィファー裁判官は判決の中で、州当局の家族区分は、アラスカ州憲法で規定されている平等の保護に関する規範を侵害するものであるとした。

トルコ議会本部は、トルコを代表する同性愛者団体Kaos GLやLambdaIstanbulへのアクセスを遮断する措置をとった。これを受け、議員がこれら団体のサイトを訪れたい場合、書面で許可申請を行うことが必要となった。

「この問題には2つの側面があると言えます。まず、トルコに同性愛者がいるという現実から目を背けているということ。そして次に、トルコ共和国において、国民の意思を代表する合法的な団体の公式サイトへのアクセスが政府当局によって遮断されているということです」と、Kaos GLのコーディネーター、アリ・エロルは語っている。

ドイツ憲法裁判所は昨年、同性愛者カップルに対しても異性愛者カップルと同様の金銭上の権利が認められなければならない、とした判決を下していた。

ドイツ連邦上院議会は、同性愛者の連邦公務員・裁判官・軍人に対しても、異性愛者カップルに認められているものと全く同じ金銭上の権利を認めるとした法案を可決した。

これを受け、パートナーシップ関係にある同性愛者公務員は、パートナーが死亡した際、病気に陥った場合などに、結婚関係にある異性愛者カップルに認められていると同じ待遇を受けることができるようになった。

ただし、刑務所内での同性間の性行為は禁止されたままである。

中国法務省は刑務所内における禁固刑受刑者の行為に関する新規則を採択し、同性愛・長髪などに対する禁止を撤廃した。

中国法務省犯罪抑止局人権問題課のフェン・カンジャ二代表は、受刑者の権利を尊重するため、今回の改正が行われたと話している。これについてカンジャニ代表が、第四回北京人権フォーラムで明らかにした。受刑者であるかないかに関わらず、性的指向が差別の対象になることがあってはならない、とした一方で、これは刑務所内での同性愛行為を許可するものではないとも彼は付け加えている。